日本テレビ系列のニュース番組『news every.』が「奈良公園のシカに対する暴力問題」を報じたことをきっかけに、SNS上の炎上が発生した。取材に応じた人々に誹謗中傷が向かってしまったのは、由々しき事態だ。

今回の出来事は、テレビニュースへの信頼性、報道機関の取材姿勢、そしてネット上の誹謗中傷という複数の問題が複雑に絡み合っている。いずれも今の社会とメディア関係者が真剣に向き合うべき課題である。（テレビプロデューサー・鎮目博道）

安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日、改憲派がオンライン上で開催した「憲法フォーラム」に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せました。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、憲法を改正し、緊急事態条項を設けることについて、国会の憲法審査会で議論を進めるべきと訴えました。

新型コロナウイルスをめぐり、政府は4月7日に緊急事態宣言を発令していますが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくものであり、憲法改正による緊急事態条項とは全くの別物です。

では、緊急事態条項とはどのようなものでしょうか。安倍首相の発言も踏まえ、各党の緊急事態条項に対するスタンスをまとめます。（ライター・オダサダオ）

東京都議会は6月19日、選択的夫婦別姓の法制化を求める請願を賛成多数で可決した。最大会派である都民ファーストの会をはじめ、公明党、共産党が賛成。反対は自民だけだった。国会のお膝元でもある都議会から国に、夫婦別姓を求める声が届けられる。

この請願は、夫婦別姓を求めてネットを通じて集まった「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が3月に提出したもの。2018年11月からサイトを公開、全国の地方議会に働きかけている。都議会での採択は、今年3月に三重県議会で選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書が可決されたのに続き、都道府県の議会としては2件目となる。

希少な日本酒の高額転売が後を絶たない。蔵元が酒を卸す特約店を狙って、転売ヤーが大量に買い占め、ネット上などで売る。フリマアプリでは希望小売価格の6倍近くの高値で出品される酒もある。蔵元は追跡番号をつけるなど対策をとるが、転売ヤーも悪質な手口で応戦する。転売された酒は、保存状態が悪く味が落ちているものも多い。蔵元に問題点を聞いた。（ライター・田中瑠衣子）

「もしうちに来ると決めるならば内定を出す」。東京都内の大学に通うDさんは、就職活動で出身地の地方銀行の社長からそんなことを言われ、つい、「はい」と答えてしまった。しかし、実際は就職活動を続けたいと考えていて、悩んでいる。

Dさんは社長と人事担当者と会食した際、社長から「もう就活を辞めていい。君には大いに期待している」と言われ、入社の意思を示すよう促された。Dさんはその地方銀行に不満があるわけではないのだが、他の企業もいろいろ受けて、「自分の力を試したい」そうだ。

「就活をやめれば内定を出す」と言われて「はい」と答えたのに、Dさんが就職活動を続行することは、問題ないのだろうか。労働問題に詳しい山川典孝弁護士に聞いた。

傍聴席の出入り口が施錠され、裁判が「非公開」となったことを理由に、裁判のやり直しが命じられる珍しい出来事が2月6日にあった。

発端は2019年10月、前橋地裁太田支部であった窃盗事件の公判。被告人を法廷に護送した警察官が、傍聴席の出入り口を閉廷時まで施錠してしまったという。

同支部は施錠を把握していたものの、審理を続行し、有罪判決を言い渡していた。ところが、東京高裁（後藤眞理子裁判長）は、憲法の「裁判公開の原則」に反するとして一審判決を破棄。地裁に差し戻す判決を言い渡した。

報道によると、地裁の傍聴席には被告人の関係者2人が席に座っていたそうだから、完全な「非公開」だったわけではないようだが、どうしてそこまで「裁判の公開」が重要なのだろうか。（監修：濵門俊也弁護士）

「マッチングアプリのチャット内容が晒されてしまいました」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられている。

相談者はマッチングアプリで知り合った女性とトラブルになり、チャットで「女はいっぱいいる」「他の女と話すからさようなら」などの発言をしたという。

この発言に憤慨した女性は、相談者に「チャット内容と（相談者の）写真をネット上に晒してやる」と言い、SNSなどですでに拡散をしているそうだ。

女性の行為は法的に問題はないのだろうか。渡邊幹仁弁護士に聞いた。