政府は6月25日、「全世代型社会保障検討会議」を開き第2次中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人に関し、国の労働災害保険の「特別加入制度」対象拡大を検討すると明記した。

労災保険は、労働者として事業主に雇用されている人が対象となっており、自営業など労働者以外の人は対象になっていない。ただ、特別加入は労働者でなくても、業務の実態などから、労働者に準じて保護するにふさわしい場合に認められてきた。

具体的に特別加入が認められるのは、（1）中小事業主等、（2）一人親方等、（3）特定作業従事者、（4）海外派遣者の4種だ。

インターネットを通じて仕事を請け負い働く「ギグワーカー」にとっても、朗報となるのだろうか。

労働問題にくわしい菅俊治弁護士は「フリーランスの社会保障の制度は十分整っていなかった。加入要件の拡大は歓迎するが、それとは別に、労働者かどうかという点は引き続き問題となってくる」と指摘する。

親族の介護は経済的にも精神的にも大きな負担になるため、トラブルが発生しがちです。弁護士ドットコムに相談を寄せた人の場合、ほとんど接点のなかった病気の叔父の介護に悩んでいるといいます。

相談者の叔父はある日突然、離婚と退職をして数十年ぶりに地元に帰って来ました。不審な言動が多いため病院に連れて行くと、若年性の認知症だと判明。興奮状態になると失踪したり暴力を振るったりすることもあり、幾度となく警察沙汰になったそうです。

相談者は「生まれて数回しか会ったことがない叔父の介護をしなくてはいけないのでしょうか」と質問を寄せました。

相談者の祖母（叔父の母親）は高齢で介護は難しく、相談者の母（叔父のきょうだい）や兄（叔父の甥）も介護はしたくないと考えています。

叔父に妻子がいない場合、扶養、介護の義務は誰にあるのでしょうか？　母が亡くなった場合には、姪の相談者が主な責任者となるのでしょうか。平野由梨弁護士に聞きました。

日々問題なく働いている人でも、いつ労働トラブルに巻き込まれるかわかりません。パワハラ、労災、長時間労働などのトラブルは今もなくなっていないのが現状です。

トラブル発生に備え、過去の裁判例を通じて、実際に発生した労働トラブルとその結末を知っていれば、いざという時の助けになるかもしれません。

今回紹介するケースは、社員旅行の宴会で、「私のひざに座って」「胸が大きいね、何カップかな」「私も現役だ」と発言するなど、複数の女性にセクハラをした男性支店長が会社から受けた解雇処分は無効だとして提訴したという事例です。林孝匡弁護士の解説をお届けします。

別居中の妻の住所などの情報をインターネット掲示板に投稿したとして、福岡県警が11月10日、会社員である夫を名誉毀損容疑で逮捕したことが報じられました。

朝日新聞（11月10日）などの報道によると、夫は、7月に出会い系サイトの掲示板に、女性が住むアパート名や部屋番号などを書き込んだ疑いが持たれています。夫の投稿には、深夜にインターホンを鳴らして合言葉を言えば、わいせつ行為ができることを示唆するような内容も含まれていたそうです。

この投稿を見たと思われる男性が、8月に妻のアパートに侵入し、住居侵入と不同意性交未遂の疑いで逮捕されました（住居侵入罪と暴行罪で起訴）。男性は「性交できると思った」という趣旨の供述をしているとのことです。

夫婦は離婚をみすえ別居中で、夫は「妻への仕返しのつもりだった」と供述しているそうです。ネット上では、「妻が性被害にあいそうな事態を引き起こしたのに、なぜ容疑は名誉毀損だけなのか」といった声も見られました。なぜ名誉毀損の容疑で逮捕されたのでしょうか。

仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの（2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当）を、指定する口座に送信することなどを請求する。

慰安婦問題をテーマとしたドキュメンタリー映画『主戦場』をめぐり、ケント・ギルバートさんら5人の出演者が、監督と配給会社を相手取り、映画の上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求めている裁判。その判決が1月27日、東京地裁で言い渡される。公開直後からSNSで話題となった作品はなぜ争われているのだろうか。これまでの経緯を振り返る。（ライター・碓氷連太郎）