東京高裁は7月5日、一審の東京地裁で無罪判決を受けた中国籍の男性被告人について、職権で再勾留を決めた。控訴した東京地検の求めに応じた形で、無罪判決を受けた被告人の勾留が認められるのは珍しいという。

時事通信によると、男性は振り込め詐欺に絡み、空き家に侵入したとして起訴された。6月29日、東京地裁で無罪判決を言い渡されたが、東京地検が7月4日に控訴。地検が東京高裁に再勾留するよう、職権の発動を求めていた。

男性は入管施設に送られ、強制送還される見通しだったという。控訴に当たって、逃亡を避ける目的があると見られるが、こうした措置は人権的に問題ないのだろうか。本多貞雅弁護士に聞いた。

「世紀の大発見」と絶賛されながら、その後、多くの疑問が指摘されている「STAP細胞」論文。筆頭著者である理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが、論文の画像を切り貼りしていたことや、博士論文で使用した画像を流用していたことなどが判明し、大きな問題になっている。

STAP細胞の研究論文だけでなく、小保方さんが早稲田大学の大学院時代に執筆した博士論文についても、海外の文献を大量にコピーアンドペースト（コピペ）した疑いが指摘されている。その結果、小保方さんに博士号を与えた早稲田大学にも、批判の矛先が向けられる事態となった。

このような現状について、早稲田大学に通う学生たちはどう考えているのか。特に、社会のルールである法律について学んでいる法学部生はどう思っているのだろうか。そう考えて取材したところ、コピペ文化ならぬ「モカイ文化」というものが学生の間に広がっていることがわかった。