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財務省の「セクハラ調査方法」撤回求める署名提出「あの程度の認識で、国を動かしてきたのか」
「週刊新潮」(4月19日号)が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、同省が告発した女性本人に名乗り出るよう呼びかけたことをめぐり、有志の弁護士が4月19日、同省と麻生太郎財務相あてにインターネットで集めた署名(約2万7000筆分)を提出した。署名呼びかけ人の太田啓子弁護士は「女性に不安を与える手法は本当に許せない、という思いだ」「財務省の感性は鈍い」と批判した。
「あおり運転」受けたドライバー、自衛のためでも「ハンドル片手にスマホ撮影」はダメ?
「あおり運転」の車を撮影するため、運転中にスマホを利用するのはよいのでしょうかー。そんな相談が弁護士ドットコムに寄せられた。相談者は、「証拠」を残すため、「片手で携帯(スマホ)で撮影するのは違反になりますか」と聞いている。
片手でスマホを操作して運転することが「ながら運転」に該当することは相談者も理解しているようだ。
改正道交法が6月30日から施行され、あおり運転が厳罰化。京都府警は同日から公式サイトに作った「あおり運転情報BOX」で、スマホやドライブレコーダーで撮影した「動画データ」を募り、捜査に活かすとしている。
車を運転中に、あおり運転の被害者となった場合、「片手スマホ」で撮影しながら運転することに問題はあるだろうか? 下山田聖弁護士に聞いた。
歩道を駆け抜ける「暴走自転車」一家、歩行者に衝突…高額賠償に発展する可能性も
自転車ブームの勢いは衰えないが、トラブルも散見される。弁護士ドットコムの法律相談コーナーには、歩道を駆け抜ける「暴走自転車」と衝突してしまった人から相談が寄せられていた。「歩道をゆっくり歩いている時、4人連れの家族の暴走自転車の1台が私に向かって来て、衝突事故に遭いました」と、穏やかではない事故だ。
相談者は先頭を走っていた父親に注意したが、「後方を爆走していた子どもに激突され、手指に怪我をしました」という。加害者となった子どもは未成年だった。両親は悪びれる様子はなく、謝罪もなかった。
相談者は「歩道を歩行者に考慮することもなく速度を落とさずに走行する」行為は、道交法違反ではないかと質問している。また、一緒に暴走していた両親には「監督責任」があったとして、医療費の請求も検討しているそうだ。
歩道上を暴走する自転車は、道交法違反になるのか。今回は手指を怪我した程度だったが、万が一、死亡事故だった場合、自転車でも重い賠償責任を問われることはあるのか。交通事故と保険の問題に詳しい好川久治弁護士に聞いた。
大阪ミナミ「戎橋のチェロ弾き」、逮捕はやり過ぎ?SNSで賛否…刑事弁護士は「違法な逮捕」の可能性指摘
大阪ミナミの道頓堀川にかかる「戎橋」の上で、許可なくチェロを演奏したとして、自称音楽家の男性がこのほど、道路交通法違反(無許可道路使用)の疑いで、大阪府警に逮捕された。
産経新聞デジタルや読売新聞オンラインなどによると、男性は7月24日午後7時35分ころ、大阪市中央区の戎橋上で、警察署長の許可を受けずにチェロの路上ライブをおこない、多くの人を集めて交通に著しい影響を及ぼした疑い。逮捕は7月31日付。
7月1日からほぼ毎日、戎橋上でチェロを弾き、多い時には100人もの人だかりができていたとされ、通行人らから110番通報が16件寄せられていたという。警察は口頭で数十回警告したほか、演奏しないとする誓約書も5通書かせたが、それでも演奏をやめなかったので、今回の逮捕に踏み切ったようだ。
路上ライブでの逮捕は珍しいが、このような事情があったことから「橋の上に人が集まるのは危険ではないか」「逮捕は仕方ない」という声もSNS上では見られる。一方で、身体を拘束するまではやり過ぎではないかという意見もある。路上ライブの逮捕は妥当なのか。刑事事件に詳しい中原潤一弁護士に聞いた。
会社に「ウソの理由」を伝えて「有給休暇」を取得したら・・・法的に問題あるの?
「有給休暇の完全消化」。実現してみたいけれど、なかなかできないサラリーマンが多いのではないだろうか。厚生労働省の調査によると、2012年の年次有給休暇(有休)の取得率は47.1%。平均18.3日あるうち、実際に取得されたのは8.6日だったという。
政府は2020年までに、有休取得率を70%にする目標を掲げているが、そんな日が本当に来るのか、少々疑問が残る。なぜなら、有給申請をする際は、上司や同僚に遠慮して、気が引けるからだ。理由を聞かれることも多く、それが個人の楽しみや、秘密にしておきたい内容なら、よけいに申請しづらい。
しかし、考えてみると、説明したところで会社側に確かめる方法はない。「法事」や「家族の看病」「インフルエンザ発症」など、もっともらしい理由をつけてしまえば良い気もするが・・・。「有休」を申請するとき、ウソをついたら、法的に問題があるのだろうか。労働問題にくわしい山田長正弁護士に聞いた。
「日本の人権状況はガラパゴス」「難民は虫けらのよう」 市民グループ、国連部会の調査求める
入管収容・刑事拘禁・精神医療の分野で、「恣意的拘禁」による人権侵害の問題に取り組む弁護士などがつくる市民グループが1月20日、日本政府に対して、国連の作業部会による調査を受け入れて、もし勧告が出された場合はそれにしたがって人権侵害を解決することをもとめる共同声明を出した。
共同声明は、国内の10の市民グループによるものだ(全国難民弁護団連絡会議、移住者と連帯するネットワーク、監獄人権センター、人権ネットワーク、ヒューマンライツ・ナウ、入管問題調査会、関東仮放免者の会、ハマースミスの誓い、関西生コンを支援する会、日本カトリック難民移住移動者委員会)。
もらった「合鍵」で彼氏宅に入り、料理と掃除、洗濯したら怒られた…犯罪になるの?
恋人に合鍵を渡しても、勝手に侵入されるのは嫌だという人も多いのではないでしょうか。インターネット上のQ&Aサイトにも、合鍵で彼氏の自宅に入り、ご飯を作ったり、家事をしてあげたりしたら、彼氏が怒ってしまった、というエピソードがありました。
夜になって彼氏が帰宅すると、投稿者は自慢げに、ご飯を作り、掃除と洗濯をしたことを報告しました。きっと褒めてもらえる、という期待とは裏腹に、彼氏はご立腹。「勝手に人ん家入って何してんの?」と怒られてしまったそうです。
投稿者は彼氏に合鍵を渡された際、「来る時は言ってね」と言われていました。気心の知れた間柄とはいえ、恋人の家に無断で入ることは、法的に問題があるのでしょうか。渡邊幹仁弁護士に聞きました。
「週に1000万円稼げる」編集部に届いた詐欺犯からのDM あえて騙されてみた結果
「週に1000万円稼げる」。そんなうまい話があるだろうか? 弁護士ドットコムニュース編集部に届いた、一通のDM。それは、今も被害が絶えない「投資詐欺」への誘いだった。
FX投資で荒稼ぎできると持ちかけ、LINEに誘導し、最終的には「Appleギフトカード」を要求する巧妙な手口だ。日本語の不自然さ、執拗な催促…。「これは詐欺だ」と確信しながらも、編集部がその手口の全貌を明らかにするため、あえて騙されてみた。
その巧妙な詐欺の実態を、実際のやり取りを交えて紹介したい。
離婚歴&隠し子発覚、逆ギレ夫が「一家全員、地獄を見せてやる!」 別居妻に嫌がらせ
小さな子どものいる平凡な3人家族。その平穏な暮らしを一変させたのは、夫の秘密を記した戸籍謄本でした。そこには2度の離婚歴と3人の子どもの存在が記載されていたからです。ショックを受け、別居を決めた女性が、弁護士ドットコムの法律Q&Aに質問を寄せました。
相談者によれば、夫は結婚から数年間、この事実をひた隠しにしていました。発覚後、話し合いをしましたが決裂。相談者は、別居を決めます。
ところが、夫からは脅迫するかのような電話がかかるようになったのです。たとえば「お前ら一家全員地獄を見せてやる! 今から家に押しかけてドアをドンドンしてやる!」「地元を歩けなくしてやる!」「職場に押しかけてやるから場所を言え!」などと激しいもので、女性は恐怖を感じ、離婚を急ぎたいと考えています。
結婚前に離婚歴、子どもの存在という重大な事実について教えてもらえなかった。このような理由で、離婚は認められるのでしょうか。五十嵐里絵弁護士に聞きました。
「誤爆防止」LINEの送信取り消し機能、不倫の「証拠隠し」にも使える?
LINEは11月16日、送信したメッセージを時間限定で取り消せる機能をもうけることを発表した。12月以降に実装し、対象となるのは24時間以内に送信したメッセージになる予定。この機能により、いわゆる「誤爆」を防ぐことができる。
ただ、誤爆ではなく、メッセージの履歴を消すための手段としても使うことができそうだ。例えば、これまで、不倫の証拠として、LINEのスクリーンショットなどが出てくることもあるため、法曹関係者からは「不倫の証拠も全部消せるね(^_^)」などの声もあがっている。
確かに、不倫カップルがやりとりをして、24時間以内にお互いに証拠を残さずに消すことができれば、「証拠隠し」に使えそうだ。
今回の新機能は、不倫の証拠隠しのために使えるのだろうか。一般的に不倫の証拠隠しにはどんな困難が伴うのか。長瀬佑志弁護士に聞いた。