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兵庫県知事選の刑事告発めぐり訴訟合戦、郷原弁護士が反訴「野放しにしたら司法基盤が損なわれる」
兵庫県の斎藤元彦知事を公職選挙法違反の疑いで刑事告発した郷原信郎弁護士が6月2日、東京・霞が関で記者会見を開き、弁護士の福永活也氏から名誉毀損で訴えられた裁判に関して、「法的根拠を欠く」などとして反訴したと明らかにした。
自称「未成年」と「援助交際」した夫・・・相手の素性は不明でも、自首させるべき？
「夫が未成年と援助交際していることがわかった。自首させるべき？」。ある女性がこんな相談を、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せた。まだ警察沙汰にはなっていないが「逮捕されたら、夫の会社にもばれてしまうのか？」と不安な様子だ。
相手の女性とは、出会い系アプリで知り合い、夫がお金を渡したうえで関係をもった。相手の本名や年齢は、正確にはわからないという。女性は、罪が軽くなるなら逮捕される前に自首したほうが良いと考えているが、当の夫は「相手の本名すらわからないし、年齢だって嘘だったのかもしれない・・・」と消極的だ。
一般論として、未成年と援助交際をした場合、たとえ相手の本名や年齢が判然としない場合でも、自首すべきなのだろうか？ 寺林智栄弁護士に聞いた。
踏切立ち入り「桜のトンネル」撮影、迷惑「撮り鉄」に批判殺到…京都・嵐電
外国人とみられるカメラマンが、踏切内に立ち入って電車を撮影する様子がSNSに投稿され、「危険だ」と批判されている。桜が路線両脇に並ぶ「桜のトンネル」で知られる京都の「嵐電」（京福電鉄北野線）で撮影されたものだ。
この動画には、嵐電の車両が通り過ぎた後に、男女が遮断機の下をくぐって中に入り、過ぎ去る車両と桜を撮影する様子が映されている。そのため、マネをする者が現れないかと不安視する意見も寄せられている状態だった。
京福電気鉄道も事態を把握しており、「安全をおびやかすこのような危険な行為は絶対にしないでください」と弁護士ドットコムニュースの取材に答えた（4月11日）。
京福電鉄管理部によれば、詳しい撮影日時はわからないが、この4月上旬とみられ、京都市右京区の宇多野地域の踏切で撮影されたものだという。
桜が見頃なこともあり、この4月上旬には「連日多くの海外のお客様に乗っていただいています」（担当者）。
なお、踏切への立ち入りを見かけた場合は、その場で声をかけるというが、今回は投稿アカウントに注意をしていないという。
免税のままの「個人タクシー」は行灯の形を変更 「インボイス対応」を組合に聞く
2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。これまで消費税をおさめていなかった個人事業主などは、課税事業者に移行して税金をおさめるか、免税事業者のままでいるのか選択を迫られることになる。
この制度をめぐっては、個人タクシーへの影響が多いと言われている。個人タクシーの運転手が加盟する東京都個人タクシー協同組合の水野智文副理事長にインボイス対応について聞いた。（ライター・田中瑠衣子）
東京都個人タクシー協同組合の水野智文副理事長
小6娘に同級生男子から「5万円相当のポケカ」プレゼント、返さないと法的トラブルに？ 弁護士が注意点解説
「これ、Aくんがくれたんだけど…」
都内に住む会社員の女性に、小学6年生の娘が差し出したのは10枚のポケモンカード（ポケカ）。Aくんは小学校の同級生。特別に仲が良いわけでもありませんが、娘に好意を寄せている様子だったといいます。
ただ、娘はポケモンカードを集めていたわけでもなく、誕生日でもない時期の突然のプレゼントに戸惑っていたそうです。
ポケモンカードが高額で取引されることがあると知っていた女性は、念のため娘がもらったカードの種類をネットで調べてみました。
すると、10枚のうち3枚が1万円を超えるもので、中には2万円以上でやりとりされているものも。合計すると5万円以上になり、「小学生のプレゼントとしては高額すぎる」と女性は悩んでしまったのです。
結局、女性は娘にポケモンカードをすべて返させましたが、「もしも受け取ったままだったら、思わぬトラブルに発展していたのではないか」という疑問が残りました。
子ども同士で高額なプレゼントをやりとりすることには、どのような法的リスクがあるのでしょうか。日向一仁弁護士に聞きました。
「イケメンで性犯罪防止」福岡県警のキャンペーンが波紋、なぜこうなったのか？
博多駅前で1月21日に福岡県警などが開いた「性犯罪防止キャンペーン」。性犯罪の被害にあわないように「防犯ブザーを持ち歩く」といった呼びかけに対し、ネットで「抑止にならない」、「加害者側の意識改革を」と指摘が相次いだ。
このキャンペーンを報じた九州朝日放送（1月21日）は、「イケメンで訴求 性犯罪防止」と題し、一日広報大使となった男性を「若い女性に訴えるためイケメン広報大使が登場」と紹介している。
福岡県警の担当者は今回のイベントについて、「イケメンと性犯罪をくっつける意図はありませんし、防犯アプリの普及のための手段の一つ」と説明。「男女を問わずアプリを入れてもらい、犯罪状況に目を向けてほしいという思いでした」と話した。
女性や子どもが防犯対策することで、減らせる性犯罪被害も少なからずあるだろう。一方で、防犯意識を高める啓発だけでいいのだろうか。
「生まれてくるべきじゃなかった」 64年ぶりに外の世界に出た無期懲役囚、不意に流した涙
2年前、ある刑務所の門から一人の無期懲役囚が姿を現した。服役期間は国内最長級の64年。「人の情けに生かされてきました」。塀の外で平穏な生活を送る今、獄中では決して抱くことがなかった感情に向き合っている。そして、現代を生きる若者への思いを口にした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
無期懲役判決を2度受けて仮釈放された男性が収容されていた熊本刑務所（2024年6月29日、熊本市中央区で）
「海外での武力行使に道を開く」日弁連会長が「安保法制関連法案」閣議決定に反対声明
政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したことを受けて、日本弁護士連合会の村越進会長は5月14日、「平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆す」と反対声明を発表した。
法案には、集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれており、自衛隊の活動領域が大きく拡大する。声明では「自衛隊員を殺傷の現場にさらし、さらには戦闘行為から武力の行使に発展する道を開く」と批判。
さらに、「憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する」、「憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する」と法改正のプロセスについても問題視している。
声明の全文は以下の通り。
送別会の最中に倒れて帰らぬ人に…労働者協同組合の女性職員、長時間労働で「労災認定」
労働者協同組合で働いていた女性（当時51歳）が2018年にくも膜下出血で亡くなったのは、長時間労働などが原因だったとして、八王子労働基準監督署が労災認定した。認定は2023年3月2日付。遺族が4月24日、都内で記者会見を開いて公表した。
遺族側によると、女性が勤務していたのは「ワーカーズコープ・センター事業団」（東京都豊島区）。労働者協同組合は、労働者自らが事業に出資し組合員となり、その意見を反映しながら事業を運営していくもの。2022年10月には、労働者協同組合法が施行された。
女性の夫は会見で「労働者協同組合は、経営が1番になってしまうと、今回の妻のように、労働者の労働環境に関して、ないがしろになってしまうことがあると思います。労働者自身が輝く働き方を実現するのであれば、労務管理をきちんとして安心して働ける職場にしてください」とうったえた。
「ひざに座って」「胸大きいね」数々のセクハラでクビになった男性 それでも裁判所が「解雇無効」と判断したワケ
日々問題なく働いている人でも、いつ労働トラブルに巻き込まれるかわかりません。パワハラ、労災、長時間労働などのトラブルは今もなくなっていないのが現状です。
トラブル発生に備え、過去の裁判例を通じて、実際に発生した労働トラブルとその結末を知っていれば、いざという時の助けになるかもしれません。
今回紹介するケースは、社員旅行の宴会で、「私のひざに座って」「胸が大きいね、何カップかな」「私も現役だ」と発言するなど、複数の女性にセクハラをした男性支店長が会社から受けた解雇処分は無効だとして提訴したという事例です。林孝匡弁護士の解説をお届けします。
