新着記事
マンション屋上から飛び降り自殺――不動産業者に「事故物件」の告知義務はあるか？
「不動産屋ですすめられた物件が、いわゆる事故物件だったんです」。こう語るのは、東京都内のIT企業に勤めるミノリさん（27）だ。
一人暮らしの部屋を探すために訪れた不動産屋で紹介されたのは、都心の人気エリアに建つマンション。ところがこの賃貸物件、実は、約10年前に屋上から飛び降り自殺があった「事故物件」だというのだ。
ミノリさんにこの物件を紹介した不動産屋のスタッフは、こう語ったという。「以前、この物件を気に入ってくださったお客様がいたんですが、契約日の直前に、マンションの管理会社から事故物件だと知らされて、キャンセルになったんですよ。事故物件だと知っていたのは管理会社だけで、私たちも把握していませんでした」
ミノリさんは不動産屋の話を聞き、今後の物件探しに不安を覚えたという。「もし管理会社から知らされなければ、そのお客さんは事故物件に入居していたかもしれないですよね。私も、何も知らされないまま事故物件に入居させられたらどうしよう・・・と不安になってしまいました」
「事故物件」の告知義務について、法律ではどのように定められているのか。鈴木軌士弁護士に聞いた。
吉野家役員の「生娘をシャブ漬け戦略」発言、講座主催の早稲田大も「深くお詫び」
早稲田大学は4月18日、社会人向け講座に登壇した講師の発言の一部に性差別・人権侵害にあたる不適切な発言があったと認める謝罪文（お詫び）をウェブサイト上で発表した。
問題となっているのは、牛丼チェーン「吉野家」の役員が、4月16日に実施された「デジタル時代のマーケティング総合講座」で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとした発言だ。
インターネット上で、性差別・人権侵害にあたるなどとして批判の声があがっていた。早稲田大学・広報課によると、受講生からも抗議が寄せられたという。
早稲田大学社会人教育事業室の謝罪文によると、16日の講義終了後、社会人教育事業室責任者から受講者に対して、講義の中で不適切な表現があったことに対するお詫びを伝えたという。
「今回の不適切発言は、SNSや報道等で多くの方の知るところとなり、不快な思いをされたと承知しております。講座主催者として深くお詫び申し上げます」
広報課は弁護士ドットコムニュースの取材に「当該講師に講座担当をやめていただくことを含めて検討中です」とした。
この件をめぐっては、吉野家も「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」などと謝罪に追い込まれていた。
自民党パーティー券問題、議員ら「政策活動費だと思った」と弁解→元検事がバッサリ「法的に破綻している」
自民党の「パーティー券裏金問題」をめぐり、安倍派「清和政策研究会」などの議員たちはキックバック（還流）された金を「政策活動費だと思った」などと話しているという。
こうした議員側の釈明について、元東京地検検事の西山晴基弁護士は「想定通りだった」としたうえで、「この弁解は、法的には成り立たない」と指摘する。一体、どういうことか。西山弁護士に解説してもらった。
スシローに続き「はま寿司」でも学生バイトら労組結成 団交で「賃金計算15分→1分単位化」実現へ
回転寿司チェーン「スシロー」に続き、「はま寿司」でも学生アルバイトやパートらが労働組合を結成した。労働組合「回転寿司ユニオン」が9月19日の記者会見で明らかにしたもので、結成後の初の団体交渉で、会社側から賃金を1分単位で計算するとの回答を得たという。
同ユニオンは2022年に「スシロー」の学生アルバイトらで結成された。2025年6月に入り、はま寿司で働くアルバイトらも加入し、「回転寿司ユニオンはま寿司本部」を結成。8月27日に会社側と初の団体交渉があったという。
メルカリのアカウント「6万個」作って「ボロ儲け」、どうして摘発されたのか？
フリマアプリ「メルカリ」などのアカウントを不正に作成して売ったとして、三重県の男女2人がこのほど、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、北海道警に逮捕された。
報道によると、2人は今年2月上旬、メルカリなどの規約に違反して、アカウント17個を不正に取得しようとして、携帯電話番号の情報をサーバに記録させた疑いが持たれている。アカウント1個あたり、1000円〜1500円で販売していたという。
少なくとも、6万個を不正に作成して、2017年1月から2018年3月までに約8500万円を売り上げていたとみられるという。アカウントは、偽ブランド品の出品などに悪用されていたそうだ。
メルカリの規約では、複数のアカウントを持つことは禁止されているが、ほかのネットサービスでそのような使い方をしている人は少なくない。どんなときに私電磁的記録不正作出にあたるのだろうか。インターネットの法律問題にくわしい松尾雄司弁護士に聞いた。
「旅行に出かけた事実はない」上西小百合衆院議員、フェイスブックで「疑惑」否定
維新の党の上西小百合衆議院議員（31）が、病気を理由に3月13日の衆院本会議を欠席する一方、男性秘書（49）と旅行をしていた疑惑があると、週刊誌やテレビが報じている。上西議員は4月2日午後、自らのフェイスブックページで「旅行に出かけたというような事実はない」と発表し、疑惑を否定した。
上西議員は「旅行」について次のように否定し、「療養に専念していた」と説明した。
「一部週刊誌・メディアに報道されましたような『私が旅行に出かけた』というような事実はなく、療養に専念させていただいておりました」
さらに、「お陰様で全快とはいきませんでしたが、なんとか3月15日には地元での党務等も少し再開させていただきました」と続けている。
「楽しそうに外見ている」車の窓から顔出すワンちゃん、可愛いけど道交法違反の可能性も
ドライブをしていると、時折、気持ち良さそうに車の窓から顔を出すワンちゃんを見かけます。ネットのQ&Aサイトにも「うちの犬は車大好きで、楽しそうに外を見ている」「首を出しているときは、リードをしっかり握って事故が起こらないように気を付けています」といった声が複数ありました。
一方で、高速道路などかなりのスピードが出ている場面で、窓や腕置きに足をかけて顔を出しているワンちゃんを見ると、「落ちてしまわないかな」と思わずハラハラする場面もあります。こうした行為に、法的に問題はないのでしょうか。（監修：大和幸四郎弁護士）
「じゃぶじゃぶ池」の子どもを狙う不審なカメラ 第三者の“盗撮”を罪に問えるのか？
夏になると子どもたちでにぎわう「じゃぶじゃぶ池」。この季節のお楽しみですが、一方で、水着姿の子どもを撮影目的に訪れる不審者が例年、報告されています。
全国各地の公園などに設けられている「じゃぶじゃぶ池」は、主に未就学児から小学校低学年の子ども向けの水遊び場。プールよりも手軽に利用できることから、気軽に楽しむ親子連れが多いです。
しかし、撮影が禁止されていることの多い有料プールと異なり、「じゃぶじゃぶ池」は誰でも近くによることができるうえ、撮影もできる場所が多いです。さらに、更衣室もないことから、「じゃぶじゃぶ池」で着替える子どもの裸や、水着姿を盗撮しようとする不審者が絶えません。
もしも、「じゃぶじゃぶ池」で、保護者ではない第三者が子どもの水着や裸の写真を撮影した場合は、どのような罪に問われるのでしょうか。2023年7月に施行された「性的姿態撮影罪」にあたる可能性はあるのでしょうか。奥村徹弁護士に聞きました。
大麻規制の見直し、何が争点なのか？ 初回検討会、論点を整理する
大麻の取締り強化などについて議論する厚生労働省の有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が1月から始まった。本日（2月25日）、2回目の検討会（注1）が開催される。
初回の検討会は1月20日におこなわれ、2月にようやく議事録(注2）が公開された。いったい、何が話し合われたのか。
取引先から繰り返された性暴力、逃げられないわけは 「無心でいるように努力」フリーランス女性が振り返る
性暴力被害というと、どのようなイメージを思い浮かべるだろうか。知らない人から突然押さえつけられて被害にあう、と想像する人も多いかもしれない。
しかし、実際には、知り合いからの被害が多く、被害者からは「暴行や脅迫を受けていなくても抵抗できなかった」という声が上がっている。さらに、被害が継続することもある。
いったいなぜ、逃げられないのか。性暴力被害の調査では「加害者との上下関係や職場の人間関係などによって、被害者が抵抗できなくなる場合がある」という分析結果が出ている。
取引先から継続的に性暴力を受けていたというフリーライターのAさん（20代女性）も、その一人だ。Aさんは7月13日、「自分が裁判をすることで新たな被害者を少しでも減らせるかもしれない」とエステ会社とその代表に対し、不払い報酬や慰謝料など約580万円を求めて裁判を起こした。
Aさんの思いを紹介するとともに、前述の調査をおこなった臨床心理士・公認心理師の齋藤梓さんに話を聞いた。
