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ジャニーズ問題で注目集まる「ビジネスと人権」、国連や政府はどう推進してきたのか
ジャニーズの性加害問題を受けて、各社はジャニーズ事務所のタレントについて、CM起用を打ち切る動きをみせています。未成年に対する性加害という悪質な事案であることから、企業イメージが損なわれるという判断なのでしょう。
特に欧米では子どもに対する性加害に敏感に反応するので、国連人権理事会もこの問題について関心を持っています。そこで、注目されるのが「ビジネスと人権」というテーマです。
人権侵害は、直接的には国家や個人からなされることが多いため、ビジネスと人権の関係をどう捉えるべきなのかが問題になります。会社は営利を目的にしている法人ですが、人権についてどこまで配慮しなければならないのでしょうか。（ライター・岩下爽）
殺人現場で「オウム」が覚えていた「撃つな」の言葉、裁判で「証拠」になる？
殺人事件の現場をペットのオウムが目撃していた――。米ミシガン州で開かれている殺人事件の裁判で、検察がペットの発した「言葉」を証拠として提出するか検討しているとロイターなどが報じた。
報道によると、これは、妻が夫を殺害した容疑で逮捕・起訴された殺人事件の裁判。決定的な現場を目撃したと考えられているのは、夫婦が飼っていたオウムの「バド」だ。事件の後、殺された夫の元妻がバドを飼育している。バドは夫が死ぬ前に発した言葉を覚えており、その中に「撃つな（"Don't shoot!"）」という言葉も含まれているという。
オウムは知能が高いことで知られているが、日本でも、同様のケースが日本で起きた場合、オウムが発した言葉が、証拠になることはありうるのだろうか。刑事手続きに詳しい山田直子弁護士に聞いた。
「安倍首相がんばれ！」森友学園の幼稚園児が連呼、「教育基本法14条」違反では？
あまり聞きなれない「教育基本法14条」という法律が注目されている。きっかけは、国有地の売却経緯に疑念が出ている学校法人「森友学園」（大阪市）の問題だ。この疑惑を追求する中で、売却経緯だけでなく、同法人が運営する幼稚園の教育方針に関する問題も明らかになってきた。
園児が教育勅語を素読する映像のほか、2月下旬には「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と、幼稚園児が運動会で連呼するビデオ映像も報じられた。こうした学校の教育方針に対し、野党などからは、教育基本法が禁じる「政治的活動」にあたるのではないかと批判も噴出。3月に入り、籠池泰典理事長が「今後同様の事例が生じないよう配慮する」との意向を示したとも報じられている。
学校の教育現場における政治的活動を禁じる「教育基本法14条」とは、どのような法律なのか。また、森友学園の教育方針は、法的な問題をはらんでいるのだろうか。高島惇弁護士に聞いた。
タクシーの「遠回り」のせいで遅刻してしまった・・・運転手に賠償請求できる？
わざとなのか、それとも道を知らないのか。メーターも上がるし、約束に間に合わない。タクシーの「遠回り」に苛立ったことのある人は多いことだろう。
フリー編集者のNさんは、東京の練馬区から隣の杉並区に出向く機会が頻繁にあったという。忙しときはタクシーを使うこともあり、片道2000円前後かかっていた。ところがある日、Nさんが拾ったタクシーはいつもと違う道を走りだしたかと思えば、迷路のような一方通行に引っかかって、同じところを何度もぐるぐると回るハメに陥ってしまった。
結局、予定の時刻よりも30分以上遅れて到着することになり、スケジュールが大きく狂ってしまった。このような場合、タクシーの遠回りで余計にかかった運賃は支払う必要があるのだろうか。また、遠回りしたおかげで遅刻した場合は、損害賠償も請求できるのか。岡田崇弁護士に聞いた。
●「不要な遠回り」で余分にかかった運賃は返してもらえる
「タクシーに乗って、乗客が目的地を告げたとき、商法上の旅客運送契約（商法590条）が成立します。
そして、旅客運送契約の内容として、タクシー運転手には、乗客を安全かつ迅速・的確に目的地まで運送する義務があると解釈されます」
――すると、「遠回り」は基本的に許されない？
「そうですね。ただし、（1）渋滞や事故を避けるといった合理的な理由があった場合や、（2）通常のタクシー運転手が用いるルートと別のルートを通ることについて、運転手から事前に説明があり、客も承諾した場合などは、遠回りも許されます」
――運賃はどうなる？
「質問のような事例では、余計にかかってしまった運賃については、損害賠償として請求できるでしょう。
運転手と交渉して、余計にかかってしまった運賃を支払わないようにするか、一度支払った上で領収書を受領し、領収書記載のタクシー会社の連絡先に連絡を入れるとよいのではないでしょうか」
――遅刻の「損害」は、賠償してもらえる？
「遠回りしたおかげで遅刻したとしても、それによる損害は個別の事情によって左右されることから、タクシー運転手が予見するのは困難です。損害賠償請求をするのは難しいのではないでしょうか」
もし仕事の打ち合わせに遅刻したら、「タクシーのせいで……」という言い訳が通用するとは限らない。こんな「遠回りタクシー」に遭遇しないほうがいいに決まっている。そのためには、あらかじめ道を調べて指定したり、スマートフォンでチェックしたりといった「自衛策」を講じたほうがよさそうだ。
エホバの証人が“虐待”指摘に徹底反論「一部の批判的な人たちが間違った情報を広めている」
エホバの証人2世などを支援する弁護団が「虐待」や「人権侵害」があるとする実態調査を発表したことを受け、エホバの証人日本支部広報部門は11月21日、プレスリリースで「間違った情報」と全面的に否定した。
「児童保護の専門家が、同団体を子どもにとって安全な組織だと評価」しており、いかなる児童虐待も容認していないと説明。また、教育や家庭生活に関してもヨーロッパ人権裁判所の判決や国際規約を引用し「子どもにバランスのとれた宗教教育を施す親の権利は保障されている」とした。
11月20日に記者会見したエホバの証人問題支援弁護団は輸血拒否などを「医療ネグレクト」と指摘している。このことについては、「エホバの証人は輸血を含むどんな治療も、それを受け入れるかどうかは各人が個人的に決めることであり、他の人が強制したり圧力をかけたりすべきでないと考えており、そう教えてもいます」と反論。「信仰を医療に取って代わるものとは考えておらず、『標準的な現代医学を信頼し受け入れています』」と記した。
加えて、教団が宗教的少数派として迫害を受けており、差別や間違った情報に対して脆弱だと強調した。メディアによってヘイトスピーチが広まっているとし、「報道機関が正確な情報を伝え、エホバの証人のような脆弱な少数派を尊重することは非常に重要です」と訴えた。
保育園で1歳の子どもが噛まれて痛々しい歯型…「お友だち」や園の責任を問える？
1歳児の我が子が保育園でお友だちに噛まれたが、小さな傷で済んだ。でも今後もし、縫合が必要になるほど大きな傷となった場合、誰にどう責任を負わせればいいのかーー。こんな疑問をもつ子育て中のママやパパはいませんか。「保育園に入れるだけマシだ」という意見もあるかと思いますが、この際、そうした問題とは別に考えてみたいと思います。
東京都世田谷区に住むある共働き夫婦は、認可保育園に1歳児を預けています。パパとママのどちらかが迎えに行きますが、その際、保育士から「お友だちに噛まれてしまって。ごめんなさい」と言われるそうです。でも、どのお友だちが噛んだかは教えてくれません。
歯型がしばらくしたら消えるため、「まぁ、仕方ないか」と思うようにしていますが、それでも我が子が傷つけられるのはいい気持ちがしません。
もちろん、1歳児が1歳児にケガを負わせたとしても、「どうしてくれるんだ」と加害者の1歳児を責めたところで、どうにもなりません。かといって、保育園の管理上の責任を追及するとしても、どこまで認められるものなのでしょうか。佐藤香代弁護士に聞きました。
「ずっと好きだった」結婚式で男友達がウソ告白…真に受けた新婦に、新郎「もう離婚だ」
ずっと前から好きだったーー。新婦の男友達が放った嘘の告白で、結婚式を台無しにされたと怒れる新郎を目撃した男性から弁護士ドットコムに質問が寄せられました。
男性によると、結婚式で男友達が、余興のつもりで「実は前から好きだった」と妻に告白。妻は本気で略奪しようとしていると思い込み、「実は私も好きだった」とその男友達に駆け寄ったそうです。
しかし、男友達はふざけて言っただけで全く奪う気などありませんでした。それを知った妻は、夫に「好きなのはあなただけ」「あれは本気じゃなかった」と言い訳し、結婚式での出来事をなかったことにしようとしています。
この出来事がきっかけで夫は妻に愛想がつき、離婚しようと思った場合、離婚の理由として認められるのでしょうか。また、夫は冗談で告白した妻の男友達に対し、慰謝料を請求することはできるのでしょうか。鶴岡大輔弁護士に聞きました。
東京23区で初、江戸川区が「インターネット条例」制定 中傷被害の区民支援など
東京都江戸川区の「インターネット健全利用促進条例」（4月1日施行）が3月25日、区の本議会で制定された。ネットの誹謗中傷が社会問題となっているなか、江戸川区の責任として、権利侵害された区民の支援を明言するものだ。
このような条例は23区でも初めてのことだという。被害者支援窓口の設立、子どもたちへの情報教育の普及が期待されている。
藤岡弘、さんが「酔っ払い」諭すポスターの圧が凄い…駅員への相次ぐ暴行「覚えてない」は通用しないぞ！
「人を殴るのは、悪いこと。大の大人に、言うことじゃないよな。」
「手が出たのは、酔っていたから？ 酔った自分も、自分じゃないのかい。」
駅員に扮した俳優・藤岡弘、さんが険しい表情で訴えかける――。今年、全国の駅構内に掲示された鉄道係員らへの暴力行為防止を目的としたポスターだ。迫力ある表情とメッセージがひと目をさらう。ツイッター上でも「圧が凄い」と評判のようだ。
駅係員や乗務員が、客から暴力をふるわれることは珍しくない。安全運行を妨げるものとして集計されており、2019年度には全国で611件の暴力行為が確認されている。近年減少傾向にあるものの、国交省は「依然として高止まり」と受け止めている。
国交省と大手鉄道会社でつくる「迷惑行為に関する連絡会議」の資料より
この611件のうち、加害者の飲酒がわかっているのは63%。酔客からの暴行については、具体的には次のような事例が報告されている。
月400時間労働の「鉄人」が崇められる裁量労働制の企業に是正勧告 「やりがい搾取」の果てに
裁量労働制ユニオン（総合サポートユニオン裁量労働制支部）は9月18日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、専門業務型裁量労働制を導入している建築設計事務所（本社：東京都千代田区）に是正勧告が出されたことを報告した。
ユニオンによると、この事務所は、労使協定の労働者代表を適切に選出していなかったとして、専門業務型裁量労働制の適用自体が無効となった。このため、1日8時間を超える時間外労働が労働基準法32条に違反するとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。同様に、1日8時間のみなし労働時間を超えた残業代の未払いについても労働基準法37条違反による是正勧告を受けた。
記者会見には、ユニオンのメンバーとともに、この事務所で働く女性Aさんが出席。現在、長時間労働の改善や未払い残業代を求めて会社と団体交渉中であることを報告し、「裁量労働制を適用した働かせ放題、自由な働き方とは正反対の働き方でした」と過酷な現状の改善を訴えた。
建築設計事務所は全従業員に対して残業代の支払いに応じる姿勢だという。
