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冨山和彦氏、法曹志願者低迷に危機感「人材獲得競争は熾烈。リスクとリターンが合わないと、若者はこない」
文系最難関の試験とうたわれてきた「司法試験」。死にものぐるいで勉強しても合格が難しい「狭き門」で、突破した人は「法曹」という資格だけでなく、社会的なステータスも得ていた。
法テラスを弁護士法人が提訴「成功報酬、弁護士が困窮家庭から回収するのはおかしい」
離婚交渉事件の成功報酬の支払い方法について、法テラスによる立て替え払いではなく、依頼者が毎月の養育費から弁護士に1割ずつ支払うよう決定されたことをめぐって、青森県の弁護士法人が法テラスを相手として青森地裁に提訴した。提訴は1月12日付。
司法修習生の貸与制は「政策失敗の押し付け」、谷間世代が返済期日延長と是正策要望
司法修習生に対して一律月額13万5000円を支給する「給費制」が復活する以前の、「貸与制」だった「谷間世代」の第1回貸与金返済期日が7月25日に迫っていることを受けて、貸与制の新65期（2011年度に司法修習生採用）の弁護士らが7月4日、東京・霞が関の司法記者クラブで、返済期日の5年間延長と是正策を求める会見を開いた。71期から給費制が復活したことを踏まえて、「政策の失敗を押し付けられた感が拭えない」「感情的には社会貢献をしにくい」という率直な意見が聞かれた。
袴田事件で注目の「再審法」めぐり日弁連が会長声明 「えん罪被害者が高齢化、直ちに改正を」
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は5月29日、全国52のすべての弁護士会でえん罪被害者救済のための再審法改正を求める総会決議が採択されたことを受け、国に対し、「えん罪被害者とその親族の多くが高齢化している現状に照らせば、もはや一刻の猶予もなく、直ちに法改正を実現すべき」との会長声明を発表した。
「法廷録音」求めた中道弁護士に裁判所の問題点を聞く
2022年の終盤は「裁判と録音」に関する話題が相次いだ。10月に国の指定代理人による弁論準備期日の無断録音が発覚。裁判所と原告との個別聴取時にも録音機がオンになっていたことから、「盗聴」ではないかと批判を浴びた。
「被災者支援に全力尽くす」日弁連、無料法律相談など実施へ 能登地震受け会長談話
日弁連は1月5日、令和6年能登半島地震を受けて、「被災者支援、復旧・復興に向けて、全力を尽くす」とする小林元治会長の緊急談話を発表した。
2022年の司法試験 合格者は1403人 最年少は18歳
法務省は9月6日、2022年の司法試験に1403人が合格したと発表した（前年は1421人）。合格率は前年比4.0ポイント増の45.5％（受験者数ベース）だった。
北陸唯一の私立法学部・高岡法科大学（富山県）が閉学へ 2025年度以降の学生募集せず
北陸地方唯一の私立法学部単科大・高岡法科大学（富山県）が4月15日、2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。1989年に設立され、弁護士2人を含む4770人を社会に輩出してきたが、1999年以来、定員割れが常態化していた。
岡口判事の罷免判決、「妥当ではない」が78%＜緊急弁護士アンケート＞「投稿内容が不適切」「裁判体の構成に大きな問題」
裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の裁判官（＝当時、職務停止中）だった岡口基一氏に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」として、罷免判決を宣告した。
法曹界を変えたマジックワード「2割司法」 名付け親に問う 今、司法は身近になったのか
法律問題を抱えた時に弁護士に相談できるのは、全国民の2割程度しかいないーー。司法制度改革がおこなわれた約20年前にしきりに使われた「2割司法」という言葉。中坊公平元日弁連会長が多用したことでも知られるこの言葉を生み出したのは一人の新聞記者だった。
