◆当事務所の特徴◆
≪最高のサービスを、良心的な価格で提供≫
当事務所の基本理念は「最高のサービスを、良心的な価格で提供すること」です。
相談者・依頼者がかかえる問題に対して真摯に耳を傾け、十分なご説明をした上で適切な解決策を提示します。

≪一人一人に合わせた最適な解決策を≫
確かに、訴訟を提起することは問題解決にとって有効な手段です。しかし、訴訟だけが問題解決の唯一の方法ではありません。
弁護士が交渉したり、調停や審判で話し合いをすることで解決することもあります。
みなさまの抱える問題に応じて最適な解決策を見いだせるように最善を尽くします。

≪良心的な価格≫
あらかじめ弁護士報酬や裁判費用といった費用をご提示いたします。
そして、市民のみなさまが安心してご相談・ご依頼をしていただけるように、良心的な価格で法的サービスをご提供いたします。

◆離婚・男女問題お任せください◆
離婚にかかわる紛争の中心は、必ずしも離婚原因の有無や内容ばかりではなく、むしろ、感情面における不平不満・怒りが多くを占めることも珍しくありません。
このようなとき、感情的な問題と法的な離婚原因とを冷静に区別し、離婚するにしてもしないにしても、夫婦の行く末について法的なアドバイスする、いわば舵取り役が必要になります。

離婚には
①協議離婚(当事者同士の話し合いによる離婚)
②離婚調停・審判(調停委員や裁判官と当事者の3者での話し合いによる離婚)
③離婚訴訟(裁判での判決による離婚)の3つの方法があります。

離婚の際に当事者で決めておくべき問題、例えば、子供の親権や養育費、婚姻費用分担請求(別居から離婚までの生活費等の請求)、財産分与(結婚してからの夫婦の共有財産を分けること)、慰謝料請求(不倫した配偶者・相手方に対する慰謝料請求等)についても、①から③のなかで決めていくのが通常です。

当事者同士の話し合いだけで解決できればいいのですが、感情的になって話がまとまらないことが多いです。
そのような場合、第三者的立場である弁護士に相談することで、調停・審判や訴訟になったときの見通しがつき、訴訟等になったときの時間的・経済的デメリットを当事者で把握することができます。
また、弁護士を入れて協議することで、より冷静に話し合いができ、紛争の早期解決を図ることができます。

法的な紛争は、一旦こじれてしまった場合には、その解決に多大な労力と時間がかかる上、当然費用もかさみます。
逆に、紛争になる前、または紛争の初期段階であれば、容易に解決でき、費用も安く抑えることが多いです。
何か問題点や疑問点がございましたら、お早めにご相談ください。

◆喜びの声をご紹介◆
「離婚したいが、現状で離婚請求が認められるか分からなかった。現状では無理だが、どうすれば将来離婚できるか分かったので、解決の道筋がついた。」
「相手方から離婚を請求されたが、自分の行為が離婚事由に当たるか分からなかった。弁護士に相談して離婚は不当だと分かり安心した。」
「相手方との交渉が行き詰まっていたが、弁護士が入ることで打開できた」
「配偶者と離れて暮らしているが、配偶者の近くまで行って交渉してくれてありがたかった。」
「裁判になるかと思ったが、弁護士を入れることで相手も安心してくれ、協議離婚がまとまった。」
「不倫の相手方に対して慰謝料請求しても支払ってくれなかったが、弁護士が交渉することで支払われた。」
「法外な慰謝料を請求されて途方に暮れていたが、弁護士に相談して妥当な慰謝料額を聞き、解決に目途がついた。」

◆当事務所の特徴◆
≪最高のサービスを、良心的な価格で提供≫
当事務所の基本理念は「最高のサービスを、良心的な価格で提供すること」です。
相談者・依頼者がかかえる問題に対して真摯に耳を傾け、十分なご説明をした上で適切な解決策を提示します。

≪一人一人に合わせた最適な解決策を≫
確かに、訴訟を提起することは問題解決にとって有効な手段です。しかし、訴訟だけが問題解決の唯一の方法ではありません。
弁護士が交渉したり、調停や審判で話し合いをすることで解決することもあります。
みなさまの抱える問題に応じて最適な解決策を見いだせるように最善を尽くします。

≪良心的な価格≫
あらかじめ弁護士報酬や裁判費用といった費用をご提示いたします。
そして、市民のみなさまが安心してご相談・ご依頼をしていただけるように、良心的な価格で法的サービスをご提供いたします。

◆相続問題お任せください◆
遺産分割は、離婚問題と同様、家族間の問題であり、感情的な対立に陥りやすく、長期化・複雑化する傾向があります。
当事者間では感情的になってしまう場合でも、第三者である弁護士が仲介人として交渉したり、協議に加わることで、より円滑に解決する場合もあります。
紛争の早期解決、紛争の長期化・複雑化の防止のため、お気軽にご相談ください。

相続手続は、遺言書の作成・執行だけではありません。遺言書がない場合はもちろん、遺言書がある場合でも、その成立や内容をめぐって、親族間で紛争になることは珍しくありません。その場合には、遺産分割手続が必要になります。

そして、遺産分割においては、相続財産の確認・評価、相続人の確定、相続人の寄与分の評価(生前の介護や生活支援、家業の手伝いなど)、遺産分割協議書の作成、遺産分割の執行など複雑な手続をする必要があります。

遺産分割の方法としては
①遺産分割協議(相続人間の話し合い)
②遺産分割調停・審判(調停員や裁判官と相続人の三者間による話し合い)
③遺産分割訴訟(裁判官による審理・判断)の3つの方法があります。

時間的・経済的な負担は①が最も少なく、③が最も大きくなります。
②は両者の中間に位置しますが、どちらかと言えば③の前段階といった位置づけになります。
当事務所では、弁護士がご相談者様が抱える問題に応じてどの手続がふさわしいかを判断し、最適な解決策を提示致します。

◆喜びの声をご紹介◆
「自分の財産は自分で分けたいと思っていた。身近な弁護士に相談できて良かった。」
「高齢なので近くの弁護士が良かった。家まで来てくれてありがたかった。」
「一部の相続人が相続財産を独り占めしようとしていたが、迅速に交渉して解決してくれた。」