結論としては、ご相談者さんのご年齢によって賠償額が大きく左右されてしまいます。後遺障害等級７級の場合、１、後遺障害による慰謝料として、おおよそ１０００万円２、後遺障害による将来の収入減少として、（年収の５６％）×（６７歳までの年数）が請求可能です。そのため、ご相談者さんがお若く、６７歳までの年数が長ければ、上記２も高額になります。結果として、賠償金の総額も７０００万円に近づくでしょう。一方で６７歳が近づいていらっしゃる場合、上記２の金額が高額にはならず、その弁護士がおっしゃている３０００万円という金額も妥当、ということになります。また、交通事故の場合は後遺障害の等級だけでなく・ご通院の期間がどれくらいであったか・ご通院期間の収入減少がどれくらいであったかなどにも左右されますので、後遺障害７級の方でも一概には申し上げられない、というのが率直なところです。※なお、２．将来の収入減少　について、（６７歳までの年数）と申し上げましたが、実際には６７歳までの年数が丸々請求できるわけではありません。ここでは文字数の関係で説明ができないのですが、「ライプニッツ係数」という概念について今ご依頼されている弁護士に説明をしてもらうことをお勧めします。

交通事故の場合、「過失割合が低い方」のことを被害者といいますが、同時に「怪我をしてしまった方」のことも被害者といいます。この場合、怪我をしてしまった方が過失割合が高くても「被害者」ですので、ご相談者さんに１割でも過失があれば、ご相談者さんも「加害者」とはなってしまいます。ご質問に対する回答ですが、ご相談者さんが被害者（＝過失が低い）であっても、①相手が怪我をしていて、②ご相談者さんに１割でも過失がある場合、罰金や免停の可能性自体は否定できません。ただし、ご相談者さんの過失が低いことからすると、罰金となる可能性は高くはないと思われます。（このあたりは、実際にご相談者さんの過失が何割なのか、怪我をした方の重傷度合い等にもよってきます。）被害者が「加害者への処罰を望まない」という嘆願書を出した場合ですが、加害者が罰金を逃れる可能性は高まります。ですが、絶対というわけではなく、過失の程度・怪我の程度など、他の要素にも左右はされてしまいますね。

いまの段階であれば、決裂させて調停や裁判に進むことが可能です。離婚協議書にサインしてしまったら、もはや覆すことは非常に難しいとお考えください。リスクとしては、「すべてまっさらな状態」で調停が始まりますから、これまでに口頭で約束していた事項などもすべてイチから合意しなければならないという点です。もっとも、ご相談者さんの場合はまっさらな状態からスタートした方がご自身に有利な結論になる可能性の方が高いと考えられます。