全国統一教会被害対策弁護団（団長・村越進元日弁連会長）は8月28日、東京都内の日本記者クラブで会見し、早急な被害者救済の必要性を改めて訴えた。文部科学省からの解散命令請求が出されることを見据え、宗教法人法に規定のない財産保全も両輪で進めるべきだとした。

副団長の紀藤正樹弁護士は最近SNSなどでメディア発信を強めている統一教会側弁護士の動向についても言及。「メディアは統一教会の取材もすればいい。ただ、垂れ流しはだめです。自分たちに有利な報道として信者固めに利用される」と忠告した。

●「いまの信者を孤立させてはならない」

紀藤氏は冒頭、解散命令請求が近いと目されている時期であり、メディアの報道が減少していることも踏まえ、会見の場が設定されたことに感謝の弁を述べた。

この夏ごろから、SNSを中心に保守系メディアやジャーナリスト、教会側弁護士が、被害を訴えてきた元信者や全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士への批判を強めている。紀藤氏を被告とした教会側からの「スラップ訴訟」も相次いでいるとし「被害救済に対する冒瀆です。実態を踏まえない“意見”が多数横行している」と訴えた。

「オウム真理教の時も『安易に説法などを流さない』というのがメディアの共通見解だった。彼らの言い分だけを切り取ることは、信者のマインドコントロールを固定化し、社会から孤立させます。いま残っている信者は、3年後に被害者となっている可能性がある。弱者の立場で考えるというリーガルマインドを持ってほしい」

●阿部弁護士「弁護士への業務妨害でもある」

弁護団からは2氏のほか、事務局次長の川井康雄、阿部克臣弁護士も登壇した。

阿部氏は週末、オウム真理教の信者に殺された坂本弁護士一家の慰霊に行ってきたことに触れ、弁護士への業務妨害についての考えを示した。

「弁護士への攻撃は、背後にある社会的弱者への人権侵害です。決して許してはならない。統一教会は、1980年代から中傷ビラなどで妨害をしており、現在でもネット上の攻撃やスラップ訴訟という形で続けている。毅然として取り組んでいく」