7195.jpg
シナリオ作家協会、『セクシー田中さん』芦原さん訃報当日の配信で炎上→謝罪も…個別取材には「亡くなられて日も浅く」
2024年02月05日 20時15分

映画やドラマの脚本家で作る「日本シナリオ作家協会」は2月4日、公式サイト上で、ドラマ化された漫画『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子さんが亡くなったことについて「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」と謝罪した。

芦原さんの訃報のあった1月29日、協会は公式YouTubeで脚本家が「原作者との共存」について語る動画を配信していたが、批判を受けたことから削除していた。この削除についても、出演者から「対応として最悪」と指摘されるなど、極めてこじれる事態となっていた。

この動画の内容や一連の対応について、弁護士ドットコムニュースが取材したところ、協会は2月5日、「個別の質問へのご回答は、当面の間差し控えさせていただければ幸いです」などとコメントした。

映画やドラマの脚本家で作る「日本シナリオ作家協会」は2月4日、公式サイト上で、ドラマ化された漫画『セクシー田中さん』の原作者・芦原妃名子さんが亡くなったことについて「原作者と脚本家の関わり方などに関して敬意や配慮を欠いた動画を配信した」と謝罪した。

芦原さんの訃報のあった1月29日、協会は公式YouTubeで脚本家が「原作者との共存」について語る動画を配信していたが、批判を受けたことから削除していた。この削除についても、出演者から「対応として最悪」と指摘されるなど、極めてこじれる事態となっていた。

この動画の内容や一連の対応について、弁護士ドットコムニュースが取材したところ、協会は2月5日、「個別の質問へのご回答は、当面の間差し控えさせていただければ幸いです」などとコメントした。

●炎上→削除→出演者も批判→謝罪リリース

問題の配信は「【密談.特別編】緊急対談:原作者と脚本家はどう共存できるのか編」。

日本シナリオ作家協会は2月4日のリリースで「先ず何よりもテレビドラマ『セクシー田中さん』の原作者である芦原妃名子様の訃報が伝えられた当日に、当該動画を配信したことは故人の尊厳にも関わる軽率な行為であり、重ねてお詫びを申し上げます」と謝罪した。

こうした事態が生じた原因は「協会の管理が不十分であった」ことが理由だとした。

しかし、協会とハセベバクシンオー理事長の名前で出されたリリースでは、動画における誰のどんな発言が問題だったのか、具体的に示されていない。

今回の動画をめぐっては、その内容もさることながら、削除された動画のオリジナルが確認できないことにより、発言が不確かな形でSNS上に拡散したことも問題とされている。

そうしたことから、ある出演者は協会の「削除」対応についても「最悪」と批判していた。弁護士ドットコムニュースは、協会に対して次のように問い合わせた。

(1)どの発言を問題として謝罪しているのか。
(2)削除の対応は適切だったのか。
(3)協会が問題の動画を企画したのか。そうだとすればどのような狙いがあったのか。

協会は2月5日、「『セクシー田中さん』原作者の芦原妃名子様が亡くなられてから日も浅く、大変恐縮ながら当協会のコメントにつきましては先日のHPをご参照いただき、個別の質問へのご回答は、当面の間差し控えさせていただければ幸いです」と回答した。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る