安倍晋三元首相銃撃事件から7月8日で2年を迎えたことを受けて、宗教2世問題の防止啓発に取り組む当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」は声明を発表した。
亡くなった安倍元首相に「心よりご冥福をお祈りいたします」と悼むとともに、この2年間で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令請求があったことなどから「明確な刑法違反が認められない限り、宗教に関する問題への対応に消極的だった国の姿勢にも、一定の変化が認められました」と評価した。
しかし、今もなお数多くの子どもが宗教団体によって虐待を受けて搾取されているとして、「宗教2世問題は、根本的な解決には程遠いのが現状」と指摘している。
国に対しては「速やかに、当事者を交え、法整備等に向けた議論を開始するべき」「宗教2世問題の根本的な解決に向け、支援と防止の両面から、具体的かつ効果的な取り組みを速やかに進めることを強く望みます」と呼びかけている。
また、2年が経過して、この問題に関する報道が減少傾向にあると指摘している。
安倍晋三元首相銃撃事件から7月8日で2年を迎えたことを受けて、宗教2世問題の防止啓発に取り組む当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」は声明を発表した。
亡くなった安倍元首相に「心よりご冥福をお祈りいたします」と悼むとともに、この2年間で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令請求があったことなどから「明確な刑法違反が認められない限り、宗教に関する問題への対応に消極的だった国の姿勢にも、一定の変化が認められました」と評価した。
しかし、今もなお数多くの子どもが宗教団体によって虐待を受けて搾取されているとして、「宗教2世問題は、根本的な解決には程遠いのが現状」と指摘している。
国に対しては「速やかに、当事者を交え、法整備等に向けた議論を開始するべき」「宗教2世問題の根本的な解決に向け、支援と防止の両面から、具体的かつ効果的な取り組みを速やかに進めることを強く望みます」と呼びかけている。
また、2年が経過して、この問題に関する報道が減少傾向にあると指摘している。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
