ご依頼者様は、取引先と共謀して架空の取引をでっち上げ、架空の経費を計上したとして脱税の疑いをかけられ、国税局から税務調査をかけられていました。国税局は、架空取引の相手方とされる取引先等にも反面調査を行っており、同取引先も架空取引を裏付けるような証言をしていたとのことで、場合によっては刑事起訴、少なくとも重加算税が課される可能性がある事案でした。

ご依頼者様から事情を聴いたところ、ご依頼者様は架空取引を否定されていたので、取引先の方にヒアリングを行うなどして、本件の実態について調査を行いました。その上で、依頼者の供述をまとめた陳述書、それを裏付ける証拠等を国税局に提出し、また税務調査当日に立ち会うなどして、依頼者の防御を図りました。さらに、税務調査当日以外にも国税局に足を運び、調査官と直接意見交換をするなどして、依頼者の主張の正当性を説きました。その結果、国税局も、当方の主張を全面的に認め、法人に対して追加の課税処分を行うことはなく、本件は終結しました。