最盛期には売上が1億円を超えていたものの、取引先からの注文が激減し、事業不振に陥り、これ以上の事業継続は困難と考え、ご相談にいらっしゃいました。負債総額は1億円近くとなっており、また代表者の方も会社の保証人となっていたほか、個人的な債務も多額に上るため、法人と代表者の方がそれぞれ破産をする必要がありました。

法人はまだ営業を継続していたため、どのタイミングで営業を終えるか、従業員をどうするか、事業譲渡の可能性はあるか、売掛金の回収はどうするか、オフィスはいつ明け渡すか、資産をどう換価するか、残置物はどう処分するか、破産申立の費用はどのように賄うかなど、検討すべき事項が多数ありました。そのため、法人が営業を継続している段階で何度も打ち合わせをし、破産までのスケジュールを決め、計画を立てて破産を申し立てました。