依頼者は、交際関係のトラブルを発端として知人２人と共謀の上、被害者に暴行を加えて傷害を負わせる事件を起こし、警察に逮捕されました。逮捕後、当番弁護士が派遣されましたが、依頼者は私選弁護人を就けたいと伝えて国選弁護人の選任を断っていました。依頼者が私選弁護人を希望していることを知り、ご家族が私の所にご相談にいらっしゃった時には、依頼者が勾留されてから数日が経過していました。

私選弁護人に就くと直ぐに被害者に連絡を取りましたが、被害者は他の共犯者からも話を聞いてからでなければ示談の話はできないという考えだったため、依頼者だけが被害者と示談することは困難でした。そのため、私は共犯者の国選弁護人らに連絡を取りましたが、共犯者２人が被害者と話をするのを待っていては勾留期間内に示談を成立させられそうにありませんでした。やむを得ず、私が共犯者２人の意向も取りまとめた上で代表して被害者と示談交渉を行うことにしました。依頼者、被害者、共犯者２人の合計４人の意向を調整するのは時間のかかる作業で、示談交渉は思い通りに進みませんでした。示談が成立するとしても勾留満期直前になると考えた私は、あらかじめ検察官に連絡を入れ、示談成立の報告期限をできるだけ延ばしてもらうよう要請しました。その後も想定していなかった事態が起きる等、示談交渉は難航しましたが、最終的に何とか示談を成立させることができました。示談が成立したことで、依頼者を含む共犯者３人は全員が不起訴処分となりました。