・事業として、結婚式場、葬祭場等に対して引き出物等として菓子を卸していた会社です。・２０１１（平成２３）年の東日本大震災を契機に、結婚式場への納品が減り、また、葬儀についても直送などが増えたことにより売り上げが落ちていくなど、構造的に売り上げも、利益率も低下していました。・このような状況の中、借り入れを行って工場を拡張したものの、売り上げが上がらず、売り上げを回収した金銭を新たな仕入れの支払や従業員の給与に充てる自転車操業状態となり、いよいよ一度も遅れずに支払ってきた従業員の給与が払えなくなることが予想されたため、ご相談に来られました。

・事業での借金に加え、税金の滞納も多額で、収支の改善は困難と考えられたことから、事業停止日を決定、従業員は事業停止日にやむなく即日解雇として、破産の申立を行いました。・破産管財人が就任後、売掛債権を回収し、従業員を含む債権者に対しては多額の配当がなされ、代表者個人についても同時に自己破産の申立がなされたうえで、無事、免責決定がなされ、債務の返済義務が全て無くなったうえで手続は終結しました。