夫に先立たれた妻が、亡き夫所有の不動産について相続手続きを進めようとしたところ、他の相続人のうちの一人がその不動産の時価額を独自に査定し、査定額の２分の１の金額の支払いを求めてきました。このような主張が正しいのか不安になった妻が、相談に来られました。

相手の言い分が不当であることを説明して直ちに受任し、妻を申立人として、遺産分割調停を家庭裁判所に申立ました。そして、調停手続きの中で問題の不動産を適正に鑑定して、正しい時価額を算出した上で、正しい相続分（４分の１）の金額を支払うことで解決に至りました。当初の相手の要求額からは、７０％減額した数字での解決でした。