交通事故により後遺症を負った専業主婦の女性のもとに、治療終了後保険会社から示談金額提示の文書が届きました。重い後遺症を負ったにもかかわらず、思っていた数字よりもはるかに少ない示談金額の提示に不信感を抱いた相談者様は、保険会社提示の示談金額が妥当なものなのかを確認したいと、当事務所に相談に来られました。

治療期間中の休業損害（家事労働分）や後遺症の慰謝料・逸失利益の額について、裁判での基準に照らして当職が算定を致しました。すると、保険会社提示の金額と、本来払われるべき適正な示談金額の差が３００万程度あることが判明しました。そのため直ちに受任し、適正な金額を支払うよう求める民事訴訟を提起しました。裁判では、当方の言い分が認められ、当初の計算通り、３００万円upした金額での賠償を受けることができました。