この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
依頼者は、残業をしているが、会社が残業代の請求をさせないようにタイムカードを定時に打ち込むよう仕向けているとのご相談。依頼者はビジネス手帳のカレンダー欄に始業時間と終了時間をメモしていた。
解決への流れ
受任後に、直ちに残業代を計算し、会社に請求交渉した。会社は一部残業代を認めたが、金額が少ないため、訴訟を提起した。裁判官より、ビジネス手帳の記録もある程度信用できるとの心証開示もあり、２５０万円の解決金を獲得した。
残業代請求事件では、労働時間の立証が決め手となります。しかし、タイムカード等の確たる証拠がない場合でも、パソコンの稼働時間、デジタルタコグラフの記録、手帳のメモ等によっても、裁判官に残業があったと認めてもらうことも可能です。また、正確に残業代を法律に基づいて計算するのは、弁護士に依頼しないと困難です。弁護士であれば、法的根拠に基づいて会社と強い交渉ができます。貴重な人生の時間を会社にタダ取りされるのは我慢できないことです。労働者は、正当な賃金を請求する権利があります。諦めないで、弁護士に相談してみてください。