この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
妻が一方的に別居を開始し、妻の弁護士からは毎月10万円の婚姻費用の支払いと財産分与1,000万円を求められていました。
解決への流れ
最初は弁護士に依頼せず進めていたのですが、妻は正社員として働いており、預貯金や退職金もあるはずなのに、調停員が追及をしてくれなかったので、不利な婚姻費用支払いの審判を出されてしまいました。
50代 男性
妻が一方的に別居を開始し、妻の弁護士からは毎月10万円の婚姻費用の支払いと財産分与1,000万円を求められていました。
最初は弁護士に依頼せず進めていたのですが、妻は正社員として働いており、預貯金や退職金もあるはずなのに、調停員が追及をしてくれなかったので、不利な婚姻費用支払いの審判を出されてしまいました。
そこで弁護士が入り、妻に対して財産目録の開示を求めたところ、任意の提出を受けることができ、それをもとに財産分与額を500万円まで減額することができました。