ご相談者様の親御様が亡くなられ、もともとの相続人は、ご相談者様と弟の２人でした。もっとも、親御様が、もう一人の相続人である弟に全ての財産を相続させるとの遺言を残していたことから、遺留分請求（相続分侵害額請求）をしたいということでご相談に来られました。また、親御様は、亡くなられる前に、弟の子供と養子縁組をしたことから、弟の子供も相続人となっていました。ご相談者様としては、養子縁組は自分の相続分を減らすために行われたもので納得できないし、養子縁組したときに既に親御様は高齢でしたので、本当に親御様の意思かどうかも疑いがあるとのご相談でした。そこで、時効がありますので、まずは遺留分請求だけは内容証明郵便で行ったうえで、遺留分の割合に関わりますので、養子縁組無効の調停・裁判をすることとしました。そして、養子縁組無効についての決着後、具体的な遺留分請求を行うということでご依頼を受けました。

養子縁組無効の裁判では、当初は無効とする証拠が乏しかったので、親御様の病院や施設での記録などを取り寄せ、養子縁組当時の意思能力を争いました。養子縁組無効の裁判の後に、遺留分請求を控えていましたので、双方とも遺留分請求も含めて、早期の最終的な解決を希望していましたので、裁判上で和解協議を行うこととなりました。そして、当方の主張立証が功を奏したこともあり、最終的には、養子縁組を一定程度無効とし、それを金銭的に算出した遺留分を支払ってもらう内容で和解が成立しました。