遺言書では共同相続人が遺産（不動産など）を全て相続することになっていました。

当方ご依頼者様の遺留分が侵害されている事案でした。遺留分侵害額の請求には期限があるので、早急に請求書面を相手方に送りました。遺留分侵害額の交渉において、相手方代理人からは相続税申告書を元に不動産の評価額の主張がなされました。しかしその中には、特例により減額された評価額が混じっており、相手方代理人から意図的に低い額の主張がなされたと思われました。当方において適正な額の評価額を主張し、解決することができました。