犯罪・刑事事件の解決事例
#財産分与 . #養育費 . #別居 . #婚姻費用

第1回調停期日に調停離婚を成立させ、親権・養育費月額8万円・財産分与450万円を獲得した事例

Lawyer Image
下迫田 浩司 弁護士が解決
所属事務所堺オリーブ法律事務所
所在地大阪府 堺市堺区

この事例の依頼主

30代 女性

相談前の状況

【相談者】30代女性、会社員、子2人【相手方】夫(30代・会社員・年収700万円)2人の子を連れて実家に帰った。離婚は合意できそうだが、夫は養育費を払うつもりがないと言っている。養育費は、月6万円~8万円は払ってほしい。

解決への流れ

すぐに婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立てました。調停が始まる前に交渉を開始し、第1回調停期日に調停離婚成立。2人の子の親権、養育費月額8万円、財産分与450万円を獲得しました。

Lawyer Image
下迫田 浩司 弁護士からのコメント

調停を申し立てた後、第1回調停期日まで2か月半ぐらい期間がありました。依頼者は、できるだけ早く解決することを希望されていました。そこで、調停が始まるまでの間に相手方と交渉(養育費や財産分与の金額に関する協議)をしたうえで、第1回調停期日で調停離婚が成立するというスピード解決でした。