この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
依頼者の方は裁判で被告になり、一審段階では別の弁護士に依頼されていました。依頼した弁護士に色々事情を述べても、あまり取り合ってくれない印象をお持ちであるとともに、裁判に巻き込まれたのが初めてで、弁護士の先生にも遠慮があり、思うように依頼者の方の言い分を裁判上明らかにできないできないまま、一審で予想外の敗訴となっていました。依頼者の方はこのままではいけないと思い、色んなツテを探して、私に控訴審(第二審)から依頼されました。日常的に相談ができる体制がないため、紛争が最終局面(裁判になってから)で、何の対策も打たないまま(証拠の収集や調査などを行い、交渉すべきかどうかなどの検討もないまま)、弁護士を探し出すという後手後手の対応になっておりました。
解決への流れ
依頼者の方の言い分を裏付ける証拠の収集分析をし、控訴審から出すべき主張や証拠を出し切るとともに依頼者の方と徹底した打合せを重ねました。また、日常的に生じる法的トラブル等も大きなトラブルに発展する前にご相談下さるようになりました。社長のみならず、従業員の方、取引先の方々のご相談も早い段階からして下さっています。控訴審の裁判も第1審で敗訴していたことからすると相当押し戻して円満和解で無事解決できました。
顧問弁護士をうまく活用している顧問先の一つであります。不動産業は扱う金額が大きく、一旦紛争になればその損失は大きいですので、紛争を未然に防ぐ必要性が特に高いといえます。従業員の方にも顧問弁護士の必要性や紛争を未然に防ぐ必要性を徹底していることもあって、電話やメール等で少しでも悩まれたことがあったら、連絡相談ができています。その結果、大きな法的トラブルは起こっておりません。裁判の経験があるだけに、裁判のデメリット(お金と時間の問題など)を重々理解されており、過去の教訓をきっちり将来に生かしております。また、取引先との関係でのサービスにも活用されており、その点でも顧問弁護士を活用して下さっております。顧問弁護士は顧問先が大過なく順調に営業を伸ばしてもらうのが一番の喜びであります。