当社は，従前は自ら飲食店業を営んでおりましたが，関連会社のＡ社を設立するとともに投資事業に専念するようになり，Ａ社に対して飲食店の経営について委託するようになりました。もともと当社に在籍していた従業員Ｂが，Ａ社設立と同時にＡ社に転籍しているのですが，ずっと当社に在籍していたなどと主張して，また仮にＡ社に在籍していたと判断されるとしても「法人格否認の法理」により当社が責任を負うなどとして，未払残業代の支払やうつ病を発症したことについての損害賠償金の支払を求めてきています。どのように対応したらよいのでしょうか。

Ａ社設立や当社とＡ社との間の業務委託契約の内容，Ａ社設立後の当社従業員のＡ社への転籍の経緯等について主張・立証し，Ｂが当社にずっと在籍していたわけではないことを理解してもらうことができました。また，当社とＡ社との関係やＡ社に実体があることや当社に違法な目的などないことなどを主張・立証することで，「法人格否認の法理」が適用されないことを理解してもらうことができました。さらには，Ｂがうつ病に罹患していたのだとしても当社の業務に違法性がないことなどを理解してもらうこともできました。この結果，当社の全面勝訴という形で解決することができました。