依頼者の方は、「つきまとい等」を行なったとの疑いをかけられ、警察からストーカー規制法上の口頭警告をされました。警察は依頼者の方の反論を一切聞くことはなくストーカー規制法４条１項の文書警告が発令されかねない状況にあったため、その差止めを求めるべく当職に依頼されました。

ストーカー規制法は当職の主要な研究テーマの一つです。ストーカー規制法の構造的に、被害者の申告が鵜呑みにされ、十分な反論の機会も与えられずに、ストーカー警告が発令されるケースが多発しています。本訴訟は、処分性及び当事者訴訟に関する極めて重大な論点を含むものであり、実務上の影響は非常に大きいものと考えており、最高裁で徹底的に戦っています。当職は、ストーカー規制法の法律論を徹底的に主張したところ、文書警告が発令されることはありませんでした。