会社の元従業員から労働審判の申立てをされたとして，会社からご相談を受けました。既に，期日が決まっているような状況でしたが，私は，その日に入っていた予定を取りやめ，優先的に顧問会社の労働審判の対応をさせていただきました。

労働審判の対応を行いました。労働審判は，短期決戦であり，速やかに証拠を収集・提出する必要があるため，複数の関係者からヒアリングを行うとともに，元従業員の在職中の勤務状況の資料等を収集し，裁判所に提出しました。その結果，労働審判により，元従業員の要求する金額の５分の１の解決金を支払う形で，和解することができました。