原状回復費用のトラブルは、賃貸借においてよく問題になります。本件では、借主に対し、法的に借主側で負担しなければならない修繕費用を丁寧に説明し、不足分の負担の了承を得ました。店舗や倉庫などの事業用で貸し出す場合には、のちの修繕費用が不足することのないよう敷金・保証金を多めにもらうことが最善ではありますが、退去時に想定外の費用がかかり、敷金では足りない場合も少なくありません。不足額が多額になる場合には裁判も含めて検討する必要があります。また借主側から預け入れていた敷金が一円も返金されない、返金額に納得がいかないというご相談も多いです。事案に応じて、法的にどのような結論・解決策があるか回答いたしますのでお気軽にご相談ください。